長岡京市議会 2020-09-10 令和 2年決算審査特別委員会第3分科会( 9月10日)
その下保育実施事業では、幼児教育の無償化に伴う対応事務経費のほか、幼稚園や預かり保育などに係る施設等利用給付費の新設により、2億282万7,442円と大幅な増となっております。 次のページをお願いいたします。 中ほどの認可外保育施設運営補助事業では、先ほどと同様に利用者の減少により約半減となっております。 次のページお願いいたします。
その下保育実施事業では、幼児教育の無償化に伴う対応事務経費のほか、幼稚園や預かり保育などに係る施設等利用給付費の新設により、2億282万7,442円と大幅な増となっております。 次のページをお願いいたします。 中ほどの認可外保育施設運営補助事業では、先ほどと同様に利用者の減少により約半減となっております。 次のページお願いいたします。
次に、国庫支出金は、障がい者自立支援給付費負担金や、幼児教育・保育の無償化に伴って子どものための教育・保育給付費交付金及び子育てのための施設等利用給付費負担金などが増となったこと等により、35億6,797万円となりました。 府支出金も、国庫支出金と同様の要因により、15億1,179万円となりました。
30ページ、31ページの主なものといたしまして、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金では、4節児童福祉費負担金で、認定こども園施設型給付費や、地域型保育給付費に対する子どものための教育・保育給付費国庫負担金7億4,824万1,000円、また、預かり保育、一時預かり等の利用に対する負担金などといたしまして、子育てのための施設等利用給付費国庫負担金9,791万2,000円を計上しております。
子育てのための施設利用給付事業というものがありまして、子育てのための施設等利用給付費18万9,000円、これは未移行幼稚園給付不足分とかいう、お聞きしておるわけですが、これの内容について、ちょっと私、あまりにもわからないので、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(家城功) 浪江子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(浪江昭人) お答えをいたします。
特定教育・保育、特定地域型保育の意味はとの問いに、教育・保育や地域型保育の施設型給付、新たに創設された施設等利用給付費の対象となるものであるとの答弁でした。
教育費では、子育て支援施設等利用給付費補助金追加といたしまして、新制度への移行がされていない幼稚園の利用世帯に対する給食副食費の負担軽減等に要する経費を計上いたしております。 なお、歳入では、国庫支出金及び府支出金、市債、繰越金などを計上いたしております。 次に、議案第53号「令和元年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明を申し上げます。
国庫支出金では、子育てのための施設等利用給付費国庫負担金で、民生費、教育費合わせて397万8000円などを計上いたし、森林整備・林業等振興整備交付金で9853万6000円を減額いたしております。
次のページの第2目児童福祉施設費、子育てのための施設等利用給付事業では、幼児保育・教育の無償化に伴い、町立の私立幼稚園及び認可外保育園の利用者に対し給付することとし、扶助費、子育てのための施設等利用給付費を1,008万3,000円を追加してございます。
次に、施設等利用給付費、そして8ページに移りまして民間保育所運営費、民間保育所振興費、民間認定こども園運営費及び民間認定こども園振興費では、本年10月に予定されています幼児教育・保育無償化に伴う民間保育所等運営経費の増額や、無償化前よりも副食費により保護者負担がふえる世帯もあることから副食費の減免制度を導入することとしており、そのための経費、合わせまして5,343万5,000円を増額して計上しております
それらの要因により、民間の保育所運営費、私立、1億1,661万4,000円、広域、57万6,000円と、小規模及び市外広域子ども園の施設型給付費等交付金、486万5,000円の増額分と、また、幼児教育・保育無償化事業において、新規に保育園・幼稚園以外の保育サービス(認可外保育施設・一時預かり保育・ファミリーサポート・病児保育など)も、利用料補助が実施されることへの子育てのための施設等利用給付費、1,826
また、幼児教育・保育の無償化に伴い、預かり保育や認可外保育施設、一時預かり等の利用者に対する給付金として、子育てのための施設等利用給付費の新規計上や、副食費相当額の補助として特定教育・保育施設運営補助金及び補足給付補助金を増額しています。
2項児童福祉費では、本年10月から実施される幼児教育の無償化に伴う所要額をそれぞれ見込むとともに、認可外保育施設や病児保育等の子育て支援施設等に係る保護者負担の無償化に対応した子育て支援施設等利用給付費610万円のほか、認定こども園の関連経費としましては、平成31年度から開設される公立認定こども園(舞鶴こども園)運営費について、新たに、5目認定こども園費を設定し、関係予算として1億1,879万円を計上